早期経営改善計画策定支援
（バリューアップ事業）
国が認定する専門家の支援を受けて、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン、資金繰り計画などの簡易な経営改善計画を策定する場合、その費用の2/3を補助することで、早期の経営改善を促すものです。
今のところ返済条件等の変更は必要ないが、
- このところ資金繰りが不安定になっている
- 原因がわからないが売上げが減少している
- 自社の経営状況を客観的に把握したい
- 専門家から経営に関するアドバイスがほしい
- 経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい
補助対象費用・補助率等
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
|
通常枠 |
計画策定支援費用 | 2/3（上限50万円） |
●企業概要書作成費用・・・ ●金融機関交渉費用・・・計画完了後に経営者保証解除を目指す計画が対象となります。 |
| 伴走支援費用 | 2/3（上限30万円） | ||
| 企業概要書作成費用(任意) | 2/3（上限10万円） | ||
| 金融機関交渉費用(任意) | 2/3（上限10万円） |
計画作成のポイント
- 計画内容
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- ビジネスモデル俯瞰図
- 経営課題の内容と解決に向けた基本方針
- アクションプランおよび伴走支援計画（計画内容に応じた期間）
- 実態貸借対照表（BS）、計画損益計算書（PL）
- 資金繰り表（実績・計画）
- 計画期間は３年～５年
- 金融支援
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必須ではありません
- 条件変更を早期経営改善計画に含むことは出来ません
- 経営改善、事業再生に必要な融資行為（借換融資、新規融資）は計画に織り込むことができます
- 同意確認
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- メイン金融機関へ計画を提出
- メイン金融機関から受取書を取得
- 伴走支援
- 年２回以上3年間
（計画策定後最初の決算期を０期とし、以後３年間（1期～３期）実施）
申請書式、経営改善計画ひな型、経営改善計画策定支援に関する手引き、マニュアル、
FAQ等につきましては中小企業庁HPを参照してください。
アクセス
御車でお越しの際は近隣のコインパーキングをご利用下さい。
