経営改善計画策定支援
（405事業）
国が認定した専門家の支援を受けて、
元金返済猶予や新規融資等の金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、
計画策定支援に必要となる費用の2/3を補助し、事業者の経営改善を促すものです。
金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり、
- 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
- 人件費以外でコスト削減を図りたい
- 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
- 業況悪化の根本的な原因を把握したい
- 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい
補助対象費用・補助率等
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
通常枠 |
DD・計画策定支援費用 | 2/3（上限200万円）※ | 経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合は、金融機関交渉費用の3分の2（上限10万円）が別途追加できます。（任意） |
| 伴走支援費用 | 2/3（上限100万円）※ | ||
中小版GL枠 |
DD費用等 | 2/3（上限300万円） | 中小版GL(ガイドライン)枠に基づいた取組が対象で、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続に係る費用も補助対象となります。 |
| 計画策定支援費用 | 2/3（上限300万円） | ||
| 伴走支援費用 | 2/3（上限100万円） |
※企業規模等により上限額が異なる場合があります。詳しくはお問合せください。
計画作成のポイント
- 計画内容
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- ビジネスモデル俯瞰図
- 会社概要表
- 資金実績・計画表
- 計画財務3表（PL、BS、CF）
- アクションプラン
- 計画期間は5年程度
- 金融支援
- リスケや新規融資など金融支援を伴うもの
- 同意確認
-
- すべての金融機関へ計画を提出
- すべての金融機関から同意書を取得
- 伴走支援
- 1～12ヵ月ごとに3年間
- 経営者保証解除
- 必須ではありません
申請書式、経営改善計画ひな型、経営改善計画策定支援に関する手引き、マニュアル、
FAQ等につきましては中小企業庁HPを参照してください。
アクセス
御車でお越しの際は近隣のコインパーキングをご利用下さい。
