財務DDのポイント
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決算書だけの情報では、企業の財務上、どこにどのような問題点がどの程度あるのか把握が十分にできません。よって、事業再生のための経営改善計画策定に着手する前に財務ＤＤによる十分な実態把握が必要となります。
7つの指標
事業再生における財務ＤＤによって実態把握を行いますが、「貸借対照表」が示す「財産の状況」、「損益計算書」が示す「損益の状況」をもとに、事業の「再生」を見極めるための７つの指標を定量的に把握する必要があります。
財務ＤＤの手法(例)、財務ＤＤで発見した事項から経営管理の改善提案(例)については、こちらをご覧ください。
【注意点】
「財務ＤＤの手法(例)」、「経営管理の改善提案(例)」は、一つの考え方を示したものであり、すべての企業に対してこの例のとおりに実施すればよいというものではありません。
実務においては、企業の実態に応じて事業再生の目的を達成できるように、実施していただくようお願いいたします。