経営改善計画の策定の手引【専門家向け】
１．経営改善計画の意義
経営上困難な状況に陥っている企業の再生局面における計画、すなわち、「経営改善計画」は企業が営んでいる事業を改善するための計画であります。
つまり、「経営改善計画」の策定主体は企業であり、企業の役職員が一丸となって事業を改善するために実行する計画であり、企業の自助努力による改善計画でなければなりません。
２．経営改善計画の策定のポイント
企業の自助努力による「経営改善計画」を策定するためには、窮境要因分析を含む適切な実態把握を踏まえた、適切な改善方針に基づく「裸の経営改善計画」の策定が重要です。
３．対象債権者の同意
上記の「１．経営改善計画の意義」と「２．経営改善計画の策定のポイント」を押さえた「裸の経営改善計画」を対象債権者に提示し、再生手法（債権放棄、ＤＤＳ、リスケジュールなど）を含んだ「経営改善計画」について協議し、対象債権者の同意が得られた段階で計画策定が完了します。
事業再生の手法についてはこちらをご覧ください。
４．経営改善計画策定の流れ
５．経営改善計画書の構成
こちらをご覧ください。
【注意点】
当手引きは、経営改善計画策定の一つの考え方を示したもの（※）であり、すべての企業に対して当手引きのとおりに策定すればよいというものではありません。
実務においては、企業の実態に応じて経営改善という目的を達成できるように、策定していただくようお願いいたします。
※当手引きは新スキーム（リスケジュール案件）のモデルであるため、抜本的な再生支援（債権放棄、実質的な債権放棄、DES、協議会版 DDS）の場合は、より詳細な内容が必要となります。