実施計画(アクションプラン)

①ビジネスモデル俯瞰図で十分な議論によって共有した課題をまとめます。

②課題の重要度によって優先順位を意識しながら実施時期を定めます。

③ここが経営改善計画の命であるため、社長をはじめとした会社の方々に良く考えてもらう他、公的制度を活用して専門家の意見を取り入れます。

①経営管理 ( 特に部門別損益、原価管理 ) などの専門性が必要な部分は、専門家や経営指導員を活用することを検討します。

②根拠のない高すぎる目標は逆効果でありますが、具体的な数値目標を置くことで、「これをやればこれだけよくなるんだ！」という励みになります。
ここまでの作業で P/L 計画はほぼ出来上がったも同然です。

①製造業のように企業で製造・加工等を手掛ける事業は、原価計算を含む原価管理、採算管理の体制構築の実態把握及び改善策の立案が重要であります。

②仮に卸売業、小売業のように製造・加工等をしない業種であっても、採算管理の体制構築については、①と同様であります。

③製品の販売に関連したサービスがある場合には、事業改善の立案において関連性を持たせる議論が重要であります。

④不良資産の大幅な処分等を行う場合は、税務上の損金算入の要件を満たすかの検討が重要であります。

①実際の改善行動に結びつくように役員職の具体的な行動計画を策定する必要があります。そのためには、社内における活発かつ十分な議論によって、課題と今後の改善について共有することが重要であります。

②ＰＤＣＡ(Plan[ 計画 ]→ Do[ 実行 ]→ Check[ 評価 ]→ Act[ 改善 ]) サイクルによる企業の経営改善そのものであり、継続的に実施することで、事業面の改善の基盤を構築することになります。